退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 86億6300万
- 2015年3月31日 -14.24%
- 74億2900万
- 2016年3月31日 -2.64%
- 72億3300万
- 2017年3月31日 +3.94%
- 75億1800万
- 2018年3月31日 +1.76%
- 76億5000万
- 2019年3月31日 +0.14%
- 76億6100万
- 2020年3月31日 -23.23%
- 58億8100万
- 2021年3月31日 -7.26%
- 54億5400万
- 2022年3月31日 -1.21%
- 53億8800万
- 2023年3月31日 +3.4%
- 55億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用2023/06/29 11:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:46
(注)1.評価性引当額が15,169百万円減少しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特別修繕引当金 1,163 508 退職給付に係る負債 950 815 関係会社株式譲渡損失引当金 14,744 -
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2023/06/29 11:46
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度