有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,785百万円		5,962百万円
棚卸資産評価減	621		343
特別修繕引当金	665		763
退職給付に係る負債	623		494
減損損失	2,829		3,019
その他	2,306		2,327
繰延税金資産小計	13,831		12,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,311		△2,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△396		△683
評価性引当額小計	△2,708		△3,243
繰延税金資産合計	11,123		9,666
繰延税金負債との相殺	△4,630		△4,551
繰延税金資産の純額	6,492		5,115
繰延税金負債
特別償却準備金	190		138
その他有価証券評価差額金	2,481		2,633
圧縮記帳積立金	413		391
その他	1,591		1,414
繰延税金負債合計	4,677		4,577
繰延税金資産との相殺	△4,630		△4,551
繰延税金負債の純額	46		26

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	38	265	-	70	6,410	6,785
評価性引当額	-	△38	△265	-	△70	△1,937	△2,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,473	4,473 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	32	272	-	70	237	5,349	5,962
評価性引当額	△25	△272	-	△70	△237	△1,953	△2,559
繰延税金資産	6	-	-	-	-	3,395	3,402 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.5		5.2
税額控除	△4.4		△5.0
外国源泉税等	0.4		2.5
受取配当金	△1.0		△2.1
その他	2.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		32.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。