有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,203百万円		9,095百万円
棚卸資産評価減	875		395
特別修繕引当金	1,163		508
退職給付に係る負債	950		815
関係会社株式譲渡損失引当金	14,744		-
減損損失	3,364		2,369
その他	3,422		2,070
繰延税金資産小計	31,724		15,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,569		△3,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,648		△268
評価性引当額小計(注)1	△19,217		△4,048
繰延税金資産合計	12,506		11,204
繰延税金負債との相殺	△8,772		△4,131
繰延税金資産の純額	3,733		7,073
繰延税金負債
特別償却準備金	1,574		214
その他有価証券評価差額金	5,870		2,551
圧縮記帳積立金	476		441
その他	1,098		1,208
繰延税金負債合計	9,019		4,415
繰延税金資産との相殺	△8,772		△4,131
繰延税金負債の純額	247		283

(注)1.評価性引当額が15,169百万円減少しております。
この減少の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の取崩しに伴い、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	69	0	1	63	59	7,008	7,203
評価性引当額	△69	△0	△1	△37	△58	△6,401	△6,569
繰延税金資産	-	-	-	25	1	607	634

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	38	5	104	8,946	9,095
評価性引当額	-	-	△15	△2	△71	△3,690	△3,780
繰延税金資産	-	-	23	2	32	5,256	5,315 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△25.0
持分法による投資損益	-		△1.0
海外子会社等の適用税率差	-		△0.8
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		2.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。