有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,451百万円		7,203百万円
棚卸資産評価減	974		875
特別修繕引当金	1,039		1,163
退職給付に係る負債	1,118		950
関係会社株式譲渡損失引当金	-		14,744
減損損失	3,868		3,364
その他	3,252		3,422
繰延税金資産小計	15,704		31,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,079		△6,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189		△12,648
評価性引当額小計(注)1	△6,268		△19,217
繰延税金資産合計	9,436		12,506
繰延税金負債との相殺	△8,795		△8,772
繰延税金資産の純額	641		3,733
繰延税金負債
特別償却準備金	1,330		1,574
その他有価証券評価差額金	7,244		5,870
圧縮記帳積立金	505		476
その他	721		1,098
繰延税金負債合計	9,801		9,019
繰延税金資産との相殺	△8,795		△8,772
繰延税金負債の純額	1,006		247

(注)1.評価性引当額が12,949百万円増加しております。
この増加の主な内容は関係会社株式譲渡損失引当金の計上に伴い、評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	33	74	1	2	63	5,274	5,451
評価性引当額	△33	△72	△0	△2	△63	△4,906	△5,079
繰延税金資産	0	1	1	-	0	368	372

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	69	0	1	63	59	7,008	7,203
評価性引当額	△69	△0	△1	△37	△58	△6,401	△6,569
繰延税金資産	-	-	-	25	1	607	634

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	36.0%		-%
海外子会社の留保利益	3.6%		-%
連結修正による影響額	3.5%		-%
過年度法人税等	2.0%		-%
持分法による投資損益	△3.2%		-%
税額控除	△12.4%		-%
その他	0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.7%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。