有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,209百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		2,445
繰越欠損金	4,366		5,287
特別修繕引当金	983		985
未払事業税	187		163
賞与引当金	472		500
減損損失	1,298		2,318
その他	3,121		3,437
繰延税金資産小計	12,639		15,137
評価性引当額	△6,207		△7,391
繰延税金資産合計	6,431		7,746
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△462		△495
その他有価証券評価差額金	△4,981		△7,274
その他	△708		△975
繰延税金負債合計	△6,152		△8,745
繰延税金資産の純額	278		△999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,427百万円		1,718百万円
固定資産-繰延税金資産	1,189		1,796
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,338		△4,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6% △1.3 1.0 12.7 △4.6 △4.3 1.1 1.4		37.6% △1.5 1.0 7.5 △4.7 - 0.0 1.7
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)
交際費(永久差異)
評価性引当額の増減
税額控除
関係会社株式評価減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が行われないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は155百万円、繰延ヘッジ損益は1
百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は153百万円増加しております。