(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	851百万円		835百万円
賞与引当金	278		249
特別修繕引当金	878		818
未払事業税	154		115
退職給付引当金	1,845		1,737
減損損失	1,028		1,994
関係会社株式評価損	742		742
その他	959		1,149
繰延税金資産小計	6,739		7,643
評価性引当額	△3,004		△3,697
繰延税金資産合計	3,735		3,945
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△451		△495
特別償却積立金	△9		△8
その他有価証券評価差額金	△4,968		△7,246
その他	△239		-
繰延税金負債合計	△5,668		△7,750
繰延税金資産(負債)の純額	△1,933		△3,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6% △1.4 0.2 △0.5 △4.2 - 0.3		37.6% △2.7 0.4 12.7 △7.0 2.0 0.9
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)
交際費(永久差異)
評価性引当額の増減
税額控除
税率変更 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		43.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が行われないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は117百万円、繰延ヘッジ損益は1
百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。