(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,063百万円		1,046百万円
特別修繕引当金	1,954		944
減損損失	3,213		3,650
その他	2,416		2,201
繰延税金資産小計	8,647		7,843
評価性引当額	△1,217		△1,257
繰延税金資産合計	7,430		6,585
繰延税金負債との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金資産の純額	2,349		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,463		7,244
その他	618		675
繰延税金負債合計	5,081		7,919
繰延税金資産との相殺	△5,081		△6,585
繰延税金負債の純額	-		1,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5% △7.9 △0.2 △2.0 1.9		30.5% △5.6 0.6 △3.5 1.5
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		23.5