(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	225百万円		41百万円
賞与引当金	234		235
未払事業税	127		138
退職給付引当金	1,219		1,213
特別修繕引当金	1,053		1,289
事業構造改善引当金	1,295		1,135
減損損失	2,108		1,630
関係会社株式評価損	672		639
その他	1,163		987
繰延税金資産小計	8,102		7,310
評価性引当額	△1,262		△1,003
繰延税金資産合計	6,839		6,307
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△432		△419
特別償却積立金	△5		△2
その他有価証券評価差額金	△10,004		△7,775
その他	-		△26
繰延税金負債合計	△10,442		△8,224
繰延税金資産の純額	△3,602		△1,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.9% △1.5 0.2 △1.7 △4.3 2.7 0.4
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)	△3.7
交際費(永久差異)	0.3
評価性引当額の増減	△51.9
税額控除	△10.4
税率変更	11.8
その他	11.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.4		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が111百万円減少し、その他有価証券評価差額金が408百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、法人税等調整額が297百万円それぞれ増加しております。