有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,261百万円		4,354百万円
退職給付に係る負債	1,611		1,591
特別修繕引当金	1,351		1,548
減損損失	1,679		1,328
事業構造改善引当金	1,135		931
その他	4,000		4,033
繰延税金資産小計	15,039		13,789
評価性引当額	△5,181		△4,696
繰延税金資産合計	9,857		9,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,833		△10,940
その他	△2,202		△2,198
繰延税金負債合計	△10,035		△13,139
繰延税金資産の純額	△177		△4,046

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,416百万円		1,246百万円
固定資産-繰延税金資産	1,309		1,102
流動負債-繰延税金負債	△125		△127
固定負債-繰延税金負債	△2,777		△6,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.7%
(調整)	果会計適用後の法人税
受取配当金益金不算入(永久差異)	等の負担率との間の差		△1.0%
評価性引当額の増減	異が法定実効税率の		△2.2%
税額控除	100分の5以下である		△5.2%
投資有価証券売却益	ため注記を省略してお		1.3%
その他	ります。		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。