有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,020百万円		4,899百万円
特別修繕引当金	1,743		1,859
退職給付に係る負債	1,599		1,455
減損損失	1,479		3,808
その他	4,372		4,630
繰延税金資産小計	14,215		16,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,013		△4,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△727		△1,151
評価性引当額小計	△4,741		△5,186
繰延税金資産合計	9,474		11,467
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,452		△1,439
その他有価証券評価差額金	△11,815		△6,966
その他	△949		△937
繰延税金負債合計	△14,216		△9,343
繰延税金資産(負債)の純額	△4,742		2,123

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	414	46	52	44	4	4,338	4,899
評価性引当額	△414	△46	△52	△44	△4	△3,473	△4,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	865	865

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	21.5%		4.0%
軽減税率	△1.2%		△1.7%
海外子会社等の適用税率差	△4.4%		△1.8%
税額控除	△8.6%		△6.0%
その他	8.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%		25.3%