有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当社グループのリスクマネジメントについて
① リスクに対する考え方
当社を取り巻く事業環境は日々変化しており、事業活動に伴うリスクも多様化・高度化しています。当社グループは、社内外に存在するさまざまなリスクを適切に把握し、平時におけるリスクの低減・未然防止に取り組むとともに、インシデント発生時には被害の最小化を図るための危機対応を行うことで、企業価値の維持・向上と持続的な成長を目指しています。
② リスクマネジメント体制
当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、その一環として統合リスクマネジメント体制を構築しています。
「統合リスクマネジメント体制」とは、全社的リスクマネジメントと危機管理を一体的に機能させるために体系化したものであり、当社グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むための基本事項を定めるものです。当社は、当該基本事項を「統合リスクマネジメント規程」として定め、運用しています。
③ 全社的リスクマネジメント体制
当社グループにおける事業活動上のリスクについては、三線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を構築しております。
具体的には、リスクオーナー(第一線)が所管する業務に内在するリスクを把握・評価し、対応策の立案および実行を行っております。これに対し、専門委員会およびスタッフ部門(第二線)は、専門的見地からリスクオーナーに対する支援、助言または指導を行っております。
各部門において把握されたリスク情報は、経営管理室に集約され、全社的な観点から整理したうえで、リスクマネジメント会議において審議されます。当該審議結果を踏まえ、社長執行役員が対応方針を決定しております。
また、監査部(第三線)は、独立した立場から当該リスクマネジメント体制の有効性について監査を実施するとともに、必要に応じて検証および助言を行っております。

当社は、リスクマネジメントの運用状況について、定期的なモニタリング及び評価を実施し、その結果を踏まえてPDCAサイクルを通じた継続的改善を図っています。

(2)事業などのリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
①市場環境の変動	国内外の経済動向の著しい変化や、当社グループの製品を展開する関連業界における需給環境など市況の急激な変化、各国の政策変更等に起因する市場環境の変動があった場合、製品の需要の減少、販売価格の下落、収益性の悪化等を招くおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、国内外の経済動向や関連業界の動向など市況を随時モニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
② 競争環境の変化	当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、国内外の様々な企業と競合しております。 •競争環境の変化や競争の激化(価格競争、製品開発競争等)があった場合、販売機会の逸失や収益性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •技術革新の進展や市場環境の変化等により、次世代事業創出に向けた研究開発テーマが商品化に至らず、開発が遅延または中止された場合、競争優位性を十分に確保できないおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、研究開発テーマの選定や経営資源の配分、進捗状況を踏まえた見直しや中止を含めた評価体制を整備するとともに、製品の品質・技術力の向上やコスト低減に取り組み、競争力の強化に努めております。
③ 特定分野への依存	•当社グループの一部製品は、特定の顧客への依存度が高い状況があります。このため、当該顧客の投資・販売計画の変更等があった場合、販売数量の減少や収益力の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの一部製品は、特定の原料への依存度が高く、当該原料の調達に制約が生じた場合、販売機会の喪失につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、特定の顧客や特定の原料への依存リスクの低減のため、新規顧客の開拓により販売先の多様化を図るとともに、原料の安定調達に向けた取り組みを進めております。
④ 海外情勢の変化	海外において、法令・規制の変更や、関税、現地企業優遇措置等の制度の変化、政治及び社会情勢の変動、テロ、戦争、感染症の発生等があった場合、当該地域における調達・物流・販売等の事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、各国の法令・規制や政治・社会情勢の動向を継続的に把握・モニタリングするとともに、複数の調達先の確保やサプライチェーンの見直し等を進めることで、事業活動への影響低減を図っております。
⑤ 原材料の市況及び調達	当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や、調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。原材料の価格変動や調達制約、調達遅延等が発生した場合、調達コストの上昇や生産への影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、調達先の多様化や必要に応じた主要原材料の備蓄、原油デリバティブの活用等により、原材料の安定調達および価格変動リスクの低減に向けた施策を推進しております。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
⑥ 公的規制	当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、知的財産、租税、為替、環境規制等の各種関係法令の適用を受けております。これらの法令・制度等の変更や新たな適用があった場合、製造・販売活動の制限や停止措置、原材料調達の制約等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、各国の関係法令及び制度等を継続的に把握・モニタリングするとともに、これらの変更や新たな適用に的確かつ迅速に対応するため、適切な対応体制を整備しております。
⑦ 環境規制	当社グループは、各国・地域における様々な環境関連法令の適用を受けております。 •過去・現在及び将来の事業活動において、環境規制の強化や新たな規制の適用があった場合、費用負担の増加や賠償責任の発生に加え、製造・販売の停止、原材料調達の制約等につながるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループが製造・販売するフッ素関連製品について、PFASに関する規制により、当該製品の需要の減少や販売の制約が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、国内外の行政機関や関係団体等の動向を踏まえ、環境規制に関する規制動向の把握に努め、必要な対応を継続してまいります。また、PFASに関する規制に関しては、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、当該PFAS製品の代替製品としてPFASフリー製品の開発を進めるとともに、一部製品については市場投入を行っております。
⑧ 製品品質・製造物責任	•当社グループが製造・販売する製品について、品質問題が発生した場合、製品の回収や出荷停止等を招くおそれがあります。また、原材料調達先や外注先における工程や仕様の変更等により品質問題が発生した場合、顧客からの信頼低下や販売機会の逸失等により売上の減少が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの製品について、顧客要求事項や各種規格に適合しない、または認証要件を満たさない場合、出荷停止や販売制限等の措置を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合、保険による補填が十分でないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、品質に係る関連規程の整備・運用や品質管理体制の強化に取り組むとともに、原材料調達先や外注先を含め、品質監査や評価・指導等を通じて品質確保の徹底を図っております。品質問題の発生時には、影響の最小化を図るとともに、原因究明の上再発防止策の徹底を行っております。併せて、当該リスクに備え、必要に応じて製造物責任保険へ加入しております。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
⑨ 知的財産権	•当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、販売停止や取引条件の変更等により事業活動に制約を受けるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの技術情報の漏洩や権利の失効・無効化、模造品の出現等があった場合、競争力の低下につながるおそれがあり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、知的財産権の取得・保護及び管理の強化、関係部門との連携等を通じて、権利侵害への対応や技術情報の流出リスクの低減に努めております。
⑩ 訴訟	当社グループにおいて、製品品質問題、契約や知的財産権に関する紛争等に加え、コンプライアンス違反その他の事象があった場合、取引先や第三者、従業員等との間で訴訟が提起され、損害賠償等の費用負担が生じ、また、これらにより当社グループの評判や信頼性が損なわれるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度を整備し、リスク事象の発生を抑制するとともに、関係部署及び外部専門家との連携を通じた契約に関する紛争の予防に努めるとともに、係争に至った場合には適切な対応を行っております。
⑪ コンプライアンス違反	当社グループにおいて、役職員による不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、監督当局からの指導・処分、取引停止等の事業上の制約につながるおそれがあります。また、これらにより当社グループの評判や信頼性が低下した場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、内部統制の強化を通じてコンプライアンス違反の防止に取り組むとともに、法令遵守の徹底に向けた教育の実施に加え、内部通報制度の整備によりコンプライアンス違反の抑制を図っております。また、違反の兆候を把握した場合には、関係部署及び外部専門家と連携の上、適切に対応しております。
⑫ 為替の変動	当社グループは世界の各地域にて事業活動を行っており、為替相場の変動があった場合、販売価格の低下や原材料調達コストの上昇を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを低減するため、状況に応じた為替予約等のヘッジ取引を活用しております。
⑬ 固定資産の価値下落	当社グループでは既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況が悪化した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、事業の収益性や稼働状況等を継続的に把握するとともに、投資判断の適正化、設備の稼働状況を踏まえた生産体制の見直しを行っております。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
⑭ 災害・事故	地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給に支障が生じた場合、一部または全部の操業が中断し、製品の出荷停止や遅延を招くおそれがあります。さらに、損害を被った設備の修復のために多額の費用が発生するおそれがあり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、自然災害や事故に備えた対応策の検討や訓練を継続的に実施するとともに、事業継続に向けた対応体制のもと、データのバックアップや在庫確保等を含めた対策を進めることにより、事業活動への影響の最小化に努めております。
⑮ 感染症の拡大	感染症パンデミックの長期化により、個人消費の低迷や国内外のサプライチェーンが停滞した場合、当社グループの事業活動に支障が生じるおそれがあります。また、当社グループ社員の罹患が拡大した場合、工場の操業停止や営業活動に制約を受けるおそれがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張制限や在宅勤務、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策を実施し、事業活動への影響の最小化に努めております。
⑯ サイバーセキュリティ	当社グループは、生産、販売、研究開発等の事業活動において、ネットワーク及び情報システムを利用しております。 •サイバー攻撃の高度化・多様化や、システム障害、クラウドサービスの障害等によりITシステムが停止または利用不能となった場合、事業活動に支障が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •個人を特定できる情報を含む重要データの逸失、破損、改ざん及び社外流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化に努めるとともに、ネットワーク及び情報システムの監視やサイバー攻撃への対策を継続的に実施しております。

リスク項目	リスク内容	主な対応策
⑰ 人的資本	•当社グループは、競争の激しい事業環境において、多様な技術・知識・視点を有する人材の確保が重要となっております。また、経験豊富な人材や業務やプラント運転操作等に関する技能・ノウハウを有する人材の確保・維持も求められます。しかしながら、人材の確保が困難となる場合や重要な人材の流出が生じた場合、業務の停滞や意思決定の遅延、品質や生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループにおいて、業務やプラント運転操作等に関する重要な技能・ノウハウの後継者への継承が十分に行われない場合、事業活動の停滞や競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」「健康経営の推進」等の観点から人的資本経営を推進し、人材の確保及び育成に取り組んでおります。
⑱ 気候変動	•当社グループが事業展開する各国・地域において、GHG排出量規制、炭素税及び排出量取引制度等が導入または強化された場合、コスト負担の増加を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 •当社グループの拠点がある地域において気候変動の影響により洪水等の自然災害の増加や高温化の進行により労働環境が悪化した場合、操業停止や品質・生産性の低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、GHG排出量規制等の制度動向を継続的に把握するとともに、気候変動リスクについては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づき、移行リスク及び物理リスクの両面から影響評価を行い、対応を進めております。また、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー施策の推進等により、環境負荷の低減と事業への影響の最小化に努めております。