有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,287百万円		6,258百万円
賞与引当金	500		470
特別修繕引当金	985		1,095
退職給付に係る負債	2,445		1,513
事業構造改善引当金	-		1,295
減損損失	2,318		2,418
その他	3,601		3,902
繰延税金資産小計	15,137		16,954
評価性引当額	△7,391		△4,905
繰延税金資産合計	7,746		12,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△495		△432
その他有価証券評価差額金	△7,274		△10,053
その他	△975		△2,177
繰延税金負債合計	△8,745		△12,663
繰延税金資産の純額	△999		△614

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,718百万円		1,667百万円
固定資産-繰延税金資産	1,796		2,212
流動負債-繰延税金負債	-		0
固定負債-繰延税金負債	△4,514		△4,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6% △1.5 1.0 7.5 △4.7 1.8 △0.2 0.1		35.3% △1.3 0.6 △24.0 △4.9 6.2 △8.1 3.4
(調整)
受取配当金益金不算入(永久差異)
交際費(永久差異)
評価性引当額の増減
税額控除
税率変更
負ののれん発生益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が380百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,052百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が666百万円それぞれ増加しております。