有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	9,095百万円		6,785百万円
棚卸資産評価減	395		621
特別修繕引当金	508		665
退職給付に係る負債	815		623
減損損失	2,369		2,829
その他	2,070		2,306
繰延税金資産小計	15,253		13,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,780		△2,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268		△396
評価性引当額小計(注)1	△4,048		△2,708
繰延税金資産合計	11,204		11,123
繰延税金負債との相殺	△4,131		△4,630
繰延税金資産の純額	7,073		6,492
繰延税金負債
特別償却準備金	214		190
その他有価証券評価差額金	2,551		2,481
圧縮記帳積立金	441		413
その他	1,208		1,591
繰延税金負債合計	4,415		4,677
繰延税金資産との相殺	△4,131		△4,630
繰延税金負債の純額	283		46

(注)1.評価性引当額が1,340百万円減少しております。
この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	38	5	104	8,946	9,095
評価性引当額	-	-	△15	△2	△71	△3,690	△3,780
繰延税金資産	-	-	23	2	32	5,256	5,315 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	38	265	-	70	6,410	6,785
評価性引当額	-	△38	△265	-	△70	△1,937	△2,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,473	4,473 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
海外子会社の留保利益	0.2		2.2
評価性引当額の増減	△25.0		△8.5
税額控除	△0.0		△4.4
海外子会社等の適用税率差	△0.8		△1.2
受取配当金	△0.3		△1.0
その他	△1.8		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		19.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。