有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,354百万円		5,020百万円
特別修繕引当金	1,548		1,743
退職給付に係る負債	1,591		1,599
減損損失	1,328		1,479
事業構造改善引当金	931		946
その他	4,033		3,425
繰延税金資産小計	13,789		14,215
評価性引当額	△4,696		△4,741
繰延税金資産合計	9,093		9,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,940		△11,815
その他	△2,198		△2,401
繰延税金負債合計	△13,139		△14,216
繰延税金資産の純額	△4,046		△4,742

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,246百万円		1,333百万円
固定資産-繰延税金資産	1,102		895
流動負債-繰延税金負債	△127		△132
固定負債-繰延税金負債	△6,268		△6,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
税率変更	0.1%		2.2%
繰越欠損金の期限切れ	-%		5.4%
評価性引当額の増減	△2.2%		21.5%
海外子会社等の適用税率差	△0.4%		△4.4%
税額控除	△5.2%		△8.6%
その他	2.7%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%		46.1%