当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部門又は子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ&ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子材料事業」は主に半導体プロセス用高純度ガスなどを製造販売しております。

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#2 事業の内容

当事業の主要な製品は、半導体プロセス用高純度ガスがあります。半導体プロセス用高純度ガスにつきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。
<主な関係会社>(エネルギー材料事業)
当事業の主要な製品は、リチウムイオン電池用電解液があります。リチウムイオン電池用電解液につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		主要な事業	外部顧客への売上高
報告セグメント	電子材料事業	電子材料	24,233
	エネルギー材料事業	エネルギー材料	15,001
	ライフ&ヘルスケア事業	医療化学品	11,909
		素材化学品	19,161
		肥料	11,199
		計	42,270

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
報告セグメントの区分変更
従来、報告セグメントについては「化成品事業」及び「ガラス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ&ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の4つに変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。2026/06/22 15:52

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電子材料事業	364	(18)
エネルギー材料事業	437	(18)
ライフ&ヘルスケア事業	687	(45)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託社員等を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、営業利益は前期比599百万円減少の10,029百万円となりました。経常利益は前期比116百万円増加の12,281百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,681百万円増加の8,360百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、従来「化成品事業」及び「ガラス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ&ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の4つに変更いたしました。なお、前期との比較は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電子材料事業	2,800	特殊ガス製造設備の拡充等	自己資金借入金及び社債
エネルギー材料事業	1,000	電解液製造設備の更新等	自己資金借入金及び社債
ライフ&ヘルスケア事業	3,100	肥料事業製品等製造設備の新設、素材化学品製品設備の更新等	自己資金借入金及び社債

(注)各セグメントにおける主要な投資の事業所
電子材料事業 …セントラル硝子㈱宇部工場

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#8 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、総額9,344百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	主な内容
電子材料事業	2,583	SiC関連研究開発設備建設等
エネルギー材料事業	1,328
ライフ&ヘルスケア事業	2,939	素材化学品製品関連設備更新等

(注)1.所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。
2.上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度では、事業用資産である電解液製造設備の一部についてエネルギー材料事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められましたが、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しておりません。
固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

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