有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における業績につきましては、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は144,479百万円と、前期比0.2%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、営業利益は前期比599百万円減少の10,029百万円となりました。経常利益は前期比116百万円増加の12,281百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,681百万円増加の8,360百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、従来「化成品事業」及び「ガラス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、当連結会計年度より「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ&ヘルスケア事業」及び「ガラス事業」の4つに変更いたしました。なお、前期との比較は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
また、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(電子材料事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	26,202	3,986
前 期	24,233	3,998
増減額	1,969	△12
増減率	8.1%	△0.3%

電子材料につきましては、AI向け半導体の需要増加による先端ロジックメーカーの増産を背景とした特殊ガス製品の販売増加などにより、売上高は前期比8.1%増加の26,202百万円となりました。一方損益は原材料費他のコスト上昇の影響もあり、前期比12百万円減少の3,986百万円の営業利益となりました。
(エネルギー材料事業)

百万円	売上高	営業損失(△)
当 期	12,070	△3,264
前 期	15,001	△2,121
増減額	△2,930	△1,142
増減率	△19.5%	-

エネルギー材料につきましては、競争激化に伴うリチウムイオン電池用電解液製品の販売減少により、売上高は前期比19.5%減少の12,070百万円となり、損益は前期比1,142百万円悪化の3,264百万円の営業損失となりました。
(ライフ&ヘルスケア事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	41,024	6,170
前 期	42,270	5,949
増減額	△1,245	220
増減率	△2.9%	3.7%

医療化学品につきましては、医療関連製品の国内販売は堅調だったものの、輸出が低調に推移した事に加え、為替影響による販売単価の下落により、売上高は前期を下回りました。
素材化学品につきましては、機能材料製品の需要が低調に推移したことに加え、前年にPAC(水処理用凝集剤)事業から撤退した影響により、売上高は前期を下回りました。
肥料につきましては、緩効性肥料の需要が低調に推移したため販売数量は減少したものの、原材料価格の上昇に伴い販売価格も上昇したため、売上高は前期を上回りました。
以上、ライフ&ヘルスケア事業の売上高は前期比2.9%減少の41,024百万円となりました。一方損益は固定費の削減、不採算事業撤退の効果などにより、前期比220百万円増加の6,170百万円の営業利益となりました。
(ガラス事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	59,640	2,810
前 期	58,467	2,468
増減額	1,172	342
増減率	2.0%	13.9%

建築用ガラスにつきましては、非住宅向け製品の販売増加により、売上高は前期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、需要が低調に推移したことに加えて、顧客の一時生産停止による製品の販売減少により、売上高は前期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売増加により、売上高は前期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は前期比2.0%増加の59,640百万円となり、損益は前期比342百万円増加の2,810百万円の営業利益となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、株価の上昇などで投資有価証券が929百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,176百万円、棚卸資産が4,251百万円減少したことなどにより7,009百万円減少し197,825百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金が1,236百万円、社債の償還や借入金の返済などにより有利子負債が12,005百万円減少したことなどにより、14,158百万円減少し69,612百万円となりました。
純資産は配当金の支払いにより4,293百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を8,360百万円計上、その他有価証券評価差額金が 1,776百万円増加したことなどにより、7,148百万円増加し128,212百万円となりました。また、自己資本比率は5.5%増加し62.5%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、37百万円増加し、22,078百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益12,179百万円、減価償却費7,993百万円、運転資金の増減(売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額)による収入5,486百万円などにより、26,441百万円の収入(前年同期は23,587百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入5,359百万円などの一方で、定期預金の預入による支出5,734百万円、有形固定資産の取得による支出9,379百万円などにより、10,027百万円の支出(前年同期は4,244百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、社債の償還による支出8,000百万円、長短借入金の減少による支出4,484百万円、配当の支払いによる支出4,293百万円などにより、17,673百万円の支出(前年同期17,567百万円の支出)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指し、2025年5月14日には中期経営計画(2025～2030年度)を策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
(a)資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
<基本方針>・調達 資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。
・運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。
(b)資本政策に関連する方針
(ⅰ)収益性・効率性について

指 標	2027年度 (Phase1最終年度)	2030年度 (Phase2最終年度)
ROE(自己資本利益率)	8.7%	10%以上
ROIC(投下資本利益率)	6.1%	7.0%

資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくROE(自己資本利益率)およびROIC(投下資本利益率)を経営指標とし、中期経営計画(2025～2030年度)目標を上記としております。
(ⅱ)財務の健全性について

指 標	目 標
D/Eレシオ	0.5倍以下

資金調達は、金融情勢を踏まえ、資本と負債のバランスを考えながら、計画しております。尚、有利子負債による調達は、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保、格付けを維持していくことが重要と考え、上記目標としております。
(ⅲ)利益還元について

指 標	Phase1	Phase2
年間配当額(1株当たり)	170円 (下限配当)	改めて検討

中期経営計画(2025～2030年度)における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、1株当たり170円を下限配当とさせていただきたいと考えます。
なお、Phase2(2028～2030年度)については、改めて検討いたします。
(ロ)資金調達
当社グループの資金調達は、(イ)(b)(ⅱ)の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30,542百万円、現金及び現金同等物の残高は22,078百万円、よってネット有利子負債は8,464百万円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。