有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的な要因や為替相場の影響により、輸入資材を中心に物価上昇が続きましたが、企業業績の回復を背景とした設備投資の持ち直し、雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、長期化する欧米各国の金融引き締め影響、不動産不況に伴う中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫が続いており、先行きは非常に不透明な状況が続きました。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は160,339百万円と、前期比5.3%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比3,367百万円減少の16,269百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30,016百万円減少の12,478百万円となりました。
(ガラス事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	59,413	3,938
前 期	54,684	2,662
増減額	4,729	1,275
増減率	8.6%	47.9%

建築用ガラスにつきましては、建築需要は前期を下回る状況で推移しましたが、前期に実施しました製品価格改定の浸透により、売上高は前期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、自動車メーカーの認証不正問題などによる稼働停止の影響があったものの、前期の部品供給問題による減産影響が無くなったことから、通期での販売量は回復し、原燃材料価格の高騰に対応した製品価格改定を継続して実施してきましたことから、売上高は前期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、電材分野は需要が減少したものの、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は59,413百万円(前期比8.6%増)となり、損益につきましては3,938百万円の営業利益(前期比1,275百万円の増加)となりました。
(化成品事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	100,926	10,588
前 期	114,625	14,095
増減額	△13,699	△3,506
増減率	△12.0%	△24.9%

素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、主要国の住宅着工件数の低迷等から発泡剤原料の販売が落ち込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前期を下回りました。
医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移したため、売上高は前期並となりました。
電子材料につきましては、世界的な半導体の需要の底打ち、期末にかけては一部で回復が見られ、半導体向け特殊ガス製品、レジスト材料ともに販売が前期並となったことに加え、在外販売子会社1社を連結した影響もあり、売上高は前期を上回りました。
エネルギー材料につきましては、中国、欧州におけるEV市場の成長鈍化と競合の激化により、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が減少したため、売上高は前期を下回りました。
肥料につきましては、流通在庫の荷動きの鈍化や、6月・11月の価格値下げによる買い控えの影響から、売上高は前期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は100,926百万円(前期比12.0%減)となり、損益につきましては10,588百万円の営業利益(前期比3,506百万円の減少)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、固定資産の減損処理などにより有形固定資産が5,692百万円、政策保有株式の売却などにより投資有価証券が1,350百万円それぞれ減少したことなどにより、6,685百万円減少し214,404百万円となりました。
負債は仕入債務が5,777百万円、借入金の返済などにより有利子負債が12,243百万円減少したことなどにより、18,874百万円減少し94,353百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益を12,478百万円計上したことなどにより、12,188百万円増加し120,050百万円となりました。また、自己資本比率は6.8%増加し53.6%になりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、3,185百万円増加し、19,858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益16,553百万円、減価償却費9,117百万円、運転資金の増減(売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出2,915百万円などにより、22,236百万円の収入(前年同期は16,599百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却による収入3,690百万円などの一方で、有形固定資産の取得による支出7,099百万円などにより、3,338百万円の支出(前年同期は19,958百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、社債の発行による収入5,000百万円などの一方で、長短借入金の減少による支出7,087百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当の支払による支出3,372百万円などにより、15,971百万円の支出(前年同期は47,039百万円の支出)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期経営計画(2022～2024年度)を2022年5月11日に策定いたしました。その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
(a)資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
<基本方針>・調達 資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。
・運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。
(b)資本政策に関連する方針
(ⅰ)収益性・効率性について

指 標	目 標
ROE(自己資本利益率)	12%

(注)ROEは2022年9月20日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けの実施の影響を受けて修正した後の目標となります。
資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくROE(自己資本利益率)を経営指標とし、その目標を現中期経営計画(2022～2024年度)の最終年度においては、12%としております。
(ⅱ)財務の健全性について

指 標	目 標
自己資本比率	現状維持

資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境(低金利)を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
(ⅲ)利益還元の充実について

指 標	目 標
株主総還元性向	30%以上
DOE(株主資本配当率)	3.6%

利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
株主への利益還元については、中期経営計画(2022～2024年度)の期間中においては、最終年度の経営目標としているROE12%をベースにしたDOEを3.6%、また株主総還元性向を30%以上という株主への利益還元の目標を設定し、基礎となる利益、純資産の変動による不足は自己株式の取得で調整することとしております。
なお、上記利益還元の目標指標は、中期経営計画策定毎にROEなどの指標設定と併せて見直すことといたします。
また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施してまいります。
(ロ)資金調達
当社グループの資金調達は、(イ)(b)(ⅱ)の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は53,310百万円、現金及び現金同等物の残高は19,858百万円、よってネット有利子負債は33,452百万円となりました。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。