有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国などアジア向の輸出の下振れなどにより、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境や所得の改善が着実に続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られており、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いており、中国では政府の景気対策により景気減速への歯止めが見られるものの、米中の貿易摩擦の長期化によるさらなる貿易取引の停滞懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は229,291百万円と前期比0.7%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比4,792百万円増加の11,120百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4,564百万円増加の7,545百万円となりました。
(ガラス事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	142,689	△196
前 期	146,613	△3,958
増減率	△2.7%	-

建築用ガラスにつきましては、首都圏を中心とした物件が下期から動き始めたため、売上高は前期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、国内は堅調に推移したものの、北米、欧州での販売の減速により、売上高は前期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は142,689百万円(前期比2.7%減)となり、損益につきましては196百万円の営業損失(前期比3,762百万円の改善)となりました。
(化成品事業)

百万円	売上高	営業利益
当 期	86,602	10,295
前 期	81,196	9,998
増減率	6.7%	3.0%

化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前期を上回りました。
ファインケミカルにつきましては、医薬品関連製品の出荷が減少したものの、半導体用途の特殊ガス関連製品や半導体リソグラフィ関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の出荷が増加したため、売上高は前期を上回りました。
肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
ガラス繊維につきましては、電材及び自動車分野が出荷減となり、売上高は前期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は86,602百万円(前期比6.7%増)となり、損益につきまして10,295百万円の営業利益(前期比296百万円の増加)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、たな卸資産が4,461百万円、売上債権が2,090百万円増加する一方、上場株式の売却や株価の下落などにより投資有価証券が18,445百万円減少したことなどにより、9,743百万円減少し307,103百万円となりました。
負債は借入金が2,321百万円増加する一方、繰延税金負債が5,746百万円減少したことなどにより、3,046百万円減少し138,171百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が5,279百万円増加する一方、上場株式の売却や株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が11,070百万円、円高などにより為替換算調整勘定が1,304百万円減少したことなどにより、6,696百万円減少し168,931百万円となりました。また、自己資本比率は0.6ポイント減少し53.8%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、902百万円減少し、21,023百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益10,999百万円、減価償却費12,587百万円などにより、12,605百万円の収入(前期は16,351百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、ガラス生産設備の拡充や化成品研究関連設備の投資に伴う有形固定資産の取得による支出20,217百万円、上場株式の売却に伴う投資有価証券の売却及び償還による収入7,546百万円などにより、14,269百万円の支出(前期は19,778百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、配当金の支払による支出2,023百万円、運転資金の増加などに伴う長短借入金の増加による収入2,587百万円などにより、256百万円の収入(前期は5,128百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ)資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現していくために中期計画(2018 ～ 2020年)を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
(a)資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
<基本方針>・調達 資金コストと継続性(リスク)のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定した調達を行う。
・運用(投資) 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切な利益分配を行う。
(b)資本政策に関連する方針
(ⅰ)収益性・効率性について

指 標	目 標
ROE(自己資本利益率)	8%以上

資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくROE(自己資本利益率)を経営指標とし、その目標を8%以上といたします。
中期計画(2018 ～ 2020年)においては最終年度の目標利益から6%としておりますが、8%以上を達成するための通過点であり、利益の増大と資産圧縮による効率化により、継続して改善を進めて参ります。
<中期計画(2018 ～ 2020年)における最終年度目標>・ROE(自己資本利益率) 6%
・ROS(売上高(営業)利益率) 7%以上
(ⅱ)財務の健全性について

指 標	目 標
自己資本比率	現状維持

資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境(低金利)を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して参ります。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
(ⅲ)利益還元の充実について

指 標	目 標
株主総還元性向	30%以上
DOE(自己資本配当率)	1.8%

利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
株主への利益還元については、中期計画(2018 ～ 2020年)では株主総還元性向30%以上を経営目標としておりますが、利益額の変動による影響を緩和し、より安定的な配当を実施すべく、従来の株主総還元性向に加えDOE(自己資本配当率)を指標として設定することといたしました。
中期計画(2018 ～ 2020年)の期間中においては、最終年度の経営目標でありますROE 6%をベースにDOEの目標を1.8%に設定し、株主総還元性向 30%以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。
なお、上記利益還元の目標指標は、中期計画策定毎にROEなどの指標設定と併せて見直すことといたします。
また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動的に実施して参ります。
(ロ)資金調達
当社グループの資金調達は、(イ)(b)(ⅱ)の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は73,406百万円、現金及び現金同等物の残高は21,023百万円、よってネット有利子負債は52,382百万円となりました。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。