半期報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者物価の高止まりにより個人消費に足踏みがみられる一方で、堅調な企業業績に伴って、ソフトウェアを中心とした設備投資の増加、インバウンド消費の拡大等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国では個人消費に支えられ、経済の軟着陸が期待されるものの、欧州では個人消費の停滞から景気後退が懸念されており、また、中国では不動産不況や海外からの直接投資の減少により、景気の停滞が見られ、加えてウクライナおよび中東における紛争の継続、米中を中心としたデカップリングの進展等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当中間連結会計期間の売上高は68,036百万円と、前年同期比14.0%の減少となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比1,132百万円減少の5,173百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,890百万円減少の2,782百万円となりました。
セグメント別の概況
(化成品事業)
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品である発泡剤原料の需要が回復基調にあることに加え、農薬関連製品の販売も堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
医療化学品につきましては、医療関連製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。
電子材料につきましては、世界的なAI投資を背景としたAI半導体の需要増加により、半導体向け特殊ガス製品、レジスト材料ともに販売が増加したため、 売上高は前年同期を大幅に上回りました。
エネルギー材料につきましては、欧米を中心としたEVの需要低迷により、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が減少したため、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
肥料につきましては、主力の被覆肥料の販売が堅調に推移したものの、原材料価格の低下に伴う、販売価格の低下により、売上高は前年同期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は39,700百万円(前年同期比21.0%減)となり、損益につきましては3,995百万円の営業利益(前年同期比1,075百万円の減少)となりました。

				(単位:百万円)
	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	増減額	増減率
売上高	50,225	39,700	△10,524	△21.0%
営業利益	5,071	3,995	△1,075	△21.2%

事業別売上高				(単位:百万円)
	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	増減額	増減率
素材化学品	7,467	8,557	1,090	14.6%
医療化学品	8,332	7,059	△1,273	△15.3%
電子材料	8,472	11,165	2,693	31.8%
エネルギー材料	20,156	7,616	△12,540	△62.2%
肥料	3,235	3,088	△147	△4.6%
その他	2,560	2,213	△347	△13.6%
計	50,225	39,700	△10,524	△21.0%

(ガラス事業)
建築用ガラスにつきましては、建築需要が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。
自動車用ガラスにつきましては、顧客の一部稼働停止により販売は減少したものの、原燃材料他のコスト上昇を継続して製品価格に転嫁したことから、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野では顧客の一部稼働停止の影響などから販売は減少、電材分野でも需要が低調に推移したものの、販売品目の構成差により、売上高は前年同期並みとなりました。
以上、ガラス事業の売上高は28,335百万円(前年同期比1.9%減)となり、損益につきましては750百万円の営業利益(前年同期比188百万円の減少)となりました。

				(単位:百万円)
	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	増減額	増減率
売上高	28,890	28,335	△555	△1.9%
営業利益	939	750	△188	△20.1%

事業別売上高				(単位:百万円)
	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	増減額	増減率
建築用ガラス	11,535	10,434	△1,101	△9.5%
自動車用ガラス	13,258	13,803	545	4.1%
ガラス繊維	4,095	4,096	1	0.0%
その他	0	0	△0	△21.2%
計	28,890	28,335	△555	△1.9%

(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,332百万円、棚卸資産が1,525百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8,510百万円、関係会社株式の売却などにより投資有価証券が4,035百万円それぞれ減少したことなどにより、8,510百万円減少し205,894百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金が2,057百万円、借入金が6,808百万円それぞれ減少したことなどにより、9,956百万円減少し84,397百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が1,522百万円増加したことなどにより、1,446百万円増加し121,497百万円となりました。また、自己資本比率は2.9%増加し56.5%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、2,389百万円増加し、22,247百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、税金等調整前中間純利益4,516百万円、減価償却費4,424百万円、運転資金の増減(売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額)による収入5,891百万円などにより、13,173百万円の収入(前年同期は9,576百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入1,376百万円、関係会社株式の売却による収入3,390百万円などの一方で、定期預金の預入による支出2,127百万円、有形固定資産の取得による支出2,996百万円などにより、684百万円の支出(前年同期は1,766百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出6,808百万円、配当の支払による支出2,563百万円、非支配株主への配当の支払いによる支出1,093百万円などにより、10,515百万円の支出(前年同期は2,621百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,578百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

				(単位:百万円)
	2024年3月期中間期	2025年3月期中間期	増減額	増減率
研究開発費	3,148	3,578	429	13.6%