有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/27 11:21

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	712	602	712	602
事業構造改善引当金	390	-	285	105
役員株式交付引当金	-	27	-	27

(注)「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。
貸倒引当金 21百万円

2024/06/27 11:21

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/27 11:21