建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおり、主なものは次のとおりで
あります。

2018/06/28 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～22年

2018/06/28 12:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 土地及び建物の売却損であります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 土地及び建物等の売却益であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
神奈川県 川崎市 他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	206	減損損失
山口県 宇部市	肥料製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	1,020	事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 ………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。2018/06/28 12:03