臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/30 15:04
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の当社第109回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
清水正、前田一彦、入澤稔、徳永敦之、石井章央、赤松佳則、西出徹雄、鯉沼希朱、河田正也の9名を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
三箇山俊文、後藤昌子の2名を監査役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
清水正、前田一彦、入澤稔、徳永敦之、石井章央、赤松佳則、西出徹雄、鯉沼希朱、河田正也の9名を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
三箇山俊文、後藤昌子の2名を監査役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案 | |||||
| 取締役9名選任の件 | |||||
| ① 清水 正 | 157,746 | 47,334 | 19 | 76.91% | 可決 |
| ② 前田 一彦 | 177,397 | 27,683 | 19 | 86.49% | 可決 |
| ③ 入澤 稔 | 203,724 | 922 | 457 | 99.33% | 可決 |
| ④ 徳永 敦之 | 203,743 | 903 | 457 | 99.34% | 可決 |
| ⑤ 石井 章央 | 203,743 | 903 | 457 | 99.34% | 可決 |
| ⑥ 赤松 佳則 | 203,731 | 915 | 457 | 99.33% | 可決 |
| ⑦ 西出 徹雄 | 194,923 | 10,161 | 19 | 95.04% | 可決 |
| ⑧ 鯉沼 希朱 | 194,930 | 10,154 | 19 | 95.04% | 可決 |
| ⑨ 河田 正也 | 194,932 | 10,152 | 19 | 95.04% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 監査役2名選任の件 | |||||
| ① 三箇山 俊文 | 205,049 | 57 | 0 | 99.97% | 可決 |
| ② 後藤 昌子 | 205,053 | 53 | 0 | 99.97% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件 | 204,922 | 187 | 0 | 99.91% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上