臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 12:01
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第104回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と取締役会の活性化を図ることを目的として、第18条(員数)における取締役の員数の上限を12名以内から10名以内に変更するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
皿澤修一、清水正、髙山聡、古俣武夫、前田一彦、岩崎成俊、相澤益男、西出徹雄及び鯉沼希朱の9名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
近藤隆寛を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と取締役会の活性化を図ることを目的として、第18条(員数)における取締役の員数の上限を12名以内から10名以内に変更するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
皿澤修一、清水正、髙山聡、古俣武夫、前田一彦、岩崎成俊、相澤益男、西出徹雄及び鯉沼希朱の9名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
近藤隆寛を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | |||||
定款一部変更の件 | 351,436 | 120 | 36 | 99.95 | 可決 |
第2号議案 | |||||
取締役9名選任の件 | |||||
① 皿澤 修一 | 278,362 | 73,189 | 36 | 79.17 | 可決 |
② 清水 正 | 295,203 | 56,349 | 36 | 83.96 | 可決 |
③ 髙山 聡 | 300,524 | 51,028 | 36 | 85.47 | 可決 |
④ 古俣 武夫 | 300,524 | 51,028 | 36 | 85.47 | 可決 |
⑤ 前田 一彦 | 300,524 | 51,028 | 36 | 85.47 | 可決 |
⑥ 岩崎 成俊 | 300,717 | 50,835 | 36 | 85.53 | 可決 |
⑦ 相澤 益男 | 301,673 | 49,879 | 36 | 85.80 | 可決 |
⑧ 西出 徹雄 | 301,858 | 49,694 | 36 | 85.85 | 可決 |
⑨ 鯉沼 希朱 | 303,971 | 47,581 | 36 | 86.45 | 可決 |
第3号議案 | |||||
監査役1名選任の件 | |||||
近藤 隆寛 | 298,975 | 52,601 | 36 | 85.02 | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上