東亞合成（4045）の資産の部 - 接着材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品

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#2 事業の内容

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.
接着材料事業	瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売	アロン包装㈱
		Toagosei America Inc.
		Toagosei (Zhuhai) Limited
		TOAGOSEI HONG KONG LIMITED
		TOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法および償却期間

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#4 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
ポリマー・オリゴマー事業	502
接着材料事業	323
高機能材料事業	124

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,128	554
コニシ㈱	800,000	800,000	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	1,064	1,046

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
186	586
恵和㈱	140,000	140,000	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	無
	175	140
149	108
トラスコ中山㈱	42,164	42,164	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	101	98

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2025年5月26日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2016年1月	当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
2017年1月	当社接着材料事業部接着剤部長
2020年1月	当社接着材料事業部コンシューマ部長
2021年4月	当社グループ管理本部コーポレートコミュニケーション部長

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#8 研究開発活動

当セグメントに係る研究開発費は1,621百万円です。
(3) 接着材料事業
「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
ポリマー・オリゴマー事業	31,338	1.1
接着材料事業	14,110	8.1
高機能材料事業	10,061	3.9

(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
(ロ) 受注状況

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年の設備投資計画は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)		計画の内容
ポリマー・オリゴマー事業	5,300		製造設備の増強および合理化等
接着材料事業	400		製造設備の更新および合理化等
高機能材料事業	2,900		製造設備の増強および合理化等

(注) 1 所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
2 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社共通の資産に関する投資であります。

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#11 設備投資等の概要

当社および連結子会社におけるセグメントごとの金額および内容は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資額(百万円)		内容
ポリマー・オリゴマー事業	8,233		製造設備の増強および合理化等
接着材料事業	948		製造設備の更新および合理化等
高機能材料事業	5,066		製造設備の増強および合理化等

(注) 1 「その他・全社共通」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社資産に関する投資であります。
2 顧客関連資産(無形固定資産)の取得は含まれていません。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において、それぞれ462百万円および376千株、当連結会計年度末において、それぞれ449百万円および366千株であります。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	213,668	215,944
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,082	1,136
(うち非支配株主持分)		(1,082)	(1,136)

(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度376千株、当連結会計年度366千株であります。

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