剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -20億8800万
- 2009年12月31日
- -18億700万
- 2010年12月31日
- -16億4000万
- 2011年12月31日 -59.02%
- -26億800万
- 2012年12月31日 -1.07%
- -26億3600万
個別
- 2008年12月31日
- -10億4400万
- 2009年12月31日
- -10億4200万
- 2010年12月31日
- -7億5700万
- 2011年12月31日 -83.22%
- -13億8700万
- 2012年12月31日
- -13億1800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/28 14:36
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 毎年1月1日から12月31日まで 基準日 毎年12月31日 剰余金の配当の基準日 毎年12月31日毎年6月30日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30%程度・連結総還元性向50%程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。なお、2025年中期経営期間の株主還元は、期間総還元性向100%を目途に実施する予定です。2024/03/28 14:36
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は51.6%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は100.5%であります。