有価証券報告書-第110期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	48,763	48,763	―
資産計	48,763	48,763	―
(1) 長期借入金	8,730	8,746	16
負債計	8,730	8,746	16

上記にて、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません。(注)1をご覧ください。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	43,056	43,056	―
資産計	43,056	43,056	―
(1) 長期借入金	8,590	8,551	△38
負債計	8,590	8,551	△38

上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。(注)1をご覧ください。
(注) 1 下記については、「資産(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2021年12月31日)
	連結貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式	1,647
その他有価証券
非上場株式	1,096
投資事業有限責任組合	216
合計	2,959

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(2022年12月31日)
	連結貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式	1,624
その他有価証券
非上場株式	1,209
投資事業有限責任組合	581
合計	3,415

(注) 2 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	52,453	―	―	―
受取手形および売掛金	48,456	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	23,000	―	―	―
合計	123,909	―	―	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	40,364	―	―	―
受取手形および売掛金	49,848	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	18,000	―	―	―
合計	108,213	―	―	―

(注) 3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,334	―	―	―	―	―
長期借入金	143	140	140	3,840	4,540	70
リース債務	148	60	41	21	12	4
合計	2,626	200	181	3,861	4,552	74

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,335	―	―	―	―	―
長期借入金	140	140	3,840	4,540	70	―
リース債務	173	157	136	131	121	591
合計	2,649	297	3,976	4,671	191	591

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかか
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 当連結会計年度(2022年12月31日) 時価(百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式 25,056 ― ― 25,056 資産計 25,056 ― ― 25,056

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品 当連結会計年度(2022年12月31日) 時価(百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 有価証券および投資有価証券 その他有価証券 その他 ― 18,000 ― 18,000 資産計 ― 18,000 ― 18,000 長期借入金 ― 8,551 ― 8,551 負債計 ― 8,551 ― 8,551

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明 有価証券および投資有価証券 上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、その他に含まれる譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。