投資その他の資産合計、別途積立金、売上債権の増減額(△は増加)他1件
2007年12月
2008年12月
- 投資その他の資産合計
- 245億500万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 23億6700万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2009年12月
- 投資その他の資産合計
- 244億7200万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 50億5600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2010年12月
- 投資その他の資産合計
- 265億8300万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -7億900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2011年12月
- 投資その他の資産合計
- 204億5200万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 22億4400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -7億6500万
2012年12月
- 投資その他の資産合計
- 211億9800万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -10億4100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年12月
- 投資その他の資産合計
- 245億9500万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 7億9400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年12月
- 投資その他の資産合計
- 301億9900万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 8億6200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年12月
- 投資その他の資産合計
- 310億7700万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 36億7900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年12月
- 投資その他の資産合計
- 299億5500万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -16億5200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年12月
- 投資その他の資産合計
- 388億9600万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -22億8200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年12月
- 投資その他の資産合計
- 315億3500万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -26億3800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年12月
- 投資その他の資産合計
- 331億4800万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 26億1100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年12月
- 投資その他の資産合計
- 313億7000万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 27億4300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年12月
- 投資その他の資産合計
- 339億2400万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -84億8000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年12月
- 投資その他の資産合計
- 337億8200万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億2400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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2023年12月
- 投資その他の資産合計
- 393億1300万
- 別途積立金
- 164億1500万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -11億3900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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