- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 80,344 | 162,312 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,876 | 17,345 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ) 中期経営計画の実行
当社グループは2023年から2025年までを対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」において、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいりました。
今後、2026年から2028年までを対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」において、「注力分野への積極的な開発と投資の継続」「既存事業のブラッシュアップと収益性の向上」「企業価値の向上と持続可能な価値創造」を基本方針とし、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。
2026/03/25 14:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
2026/03/25 14:37- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/03/25 14:37 - #5 主要な顧客ごとの情報
2 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/03/25 14:37- #6 事業の内容
また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメント | 主な事業 | 主要な関係会社 |
| TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. |
| 接着材料事業 | 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 | アロン包装㈱ |
| Toagosei America Inc. |
| Toagosei (Zhuhai) Limited |
| TOAGOSEI HONG KONG LIMITED |
| TOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED |
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
- #7 事業等のリスク
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」では、当社グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。
(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等
2026/03/25 14:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/03/25 14:37- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 14:37- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 14:37 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
2026/03/25 14:37- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/03/25 14:37- #13 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ポリマー・オリゴマー事業 | 502 |
| 接着材料事業 | 323 |
| 高機能材料事業 | 124 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #14 株式の保有状況（連結）
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先に対する売上高、仕入高および過去3年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の10%程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めます。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
2026/03/25 14:37- #15 減損損失に関する注記（連結）
(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。
2026/03/25 14:37- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2016年1月 | 当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー |
| 2017年1月 | 当社接着材料事業部接着剤部長 |
| 2020年1月 | 当社接着材料事業部コンシューマ部長 |
| 2021年4月 | 当社グループ管理本部コーポレートコミュニケーション部長 |
- #17 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は1,621百万円です。
(3) 接着材料事業
「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。
2026/03/25 14:37- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は2024年6月まで株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
2026/03/25 14:37- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」数値目標
| 2028年計画 |
| 連結売上高 | 1,800億円 |
| 連結営業利益(売上高営業利益率) | 180億円(10.0%) |
(ア)研究開発費、設備投資計画
研究開発費は
売上高比率4%以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの3年間の累計で590億円の投資を計画する。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の世界経済は、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。
このような状況下、当社グループは、拡販活動やコスト削減に注力するとともに、製造設備の増強、研究開発力の強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。また、政策保有株式の売却を進め、資本効率化を図りました。その結果、売上高は1,623億1千2百万円(前年度比3.2%減収)、営業利益は141億8千万円(前年度比0.4%減益)、経常利益は150億6千7百万円(前年度比5.8%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は127億6千6百万円(前年度比7.5%増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/03/25 14:37- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年の設備投資計画は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 計画の内容 |
| ポリマー・オリゴマー事業 | 5,300 | 製造設備の増強および合理化等 |
| 接着材料事業 | 400 | 製造設備の更新および合理化等 |
| 高機能材料事業 | 2,900 | 製造設備の増強および合理化等 |
(注) 1 所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
2 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社共通の資産に関する投資であります。
- #22 設備投資等の概要
当社および連結子会社におけるセグメントごとの金額および内容は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資額(百万円) | 内容 |
| ポリマー・オリゴマー事業 | 8,233 | 製造設備の増強および合理化等 |
| 接着材料事業 | 948 | 製造設備の更新および合理化等 |
| 高機能材料事業 | 5,066 | 製造設備の増強および合理化等 |
(注) 1 「その他・全社共通」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社資産に関する投資であります。
2 顧客関連資産(無形固定資産)の取得は含まれていません。
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 14:37- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 17,067 | 百万円 | 17,005 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 5,457 | | 5,224 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 14:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
