有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 事業の内容

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
カンパニー・リミテッド
接着材料事業	瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売	アロン包装㈱
		トウアゴウセイ・アメリカ・インク
		エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
		東亞合成(珠海)有限公司
		トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 従業員の状況（連結）

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
ポリマー・オリゴマー事業	454
接着材料事業	304
高機能材料事業	118

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,399	1,185
コニシ㈱	400,000	400,000	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	1,082	672

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
190	171
恵和㈱	140,000	70,000	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2023年1月1日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。	無
	179	217
107	57
トラスコ中山㈱	42,164	42,164	主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	103	85

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年4月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。 当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地640百万円、建物163百万円、その他155百万円であります。

2024/03/28 14:36

#8 研究開発活動

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、スタートアップ企業との協創や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,039百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標

	2025年計画
高付加価値製品売上高比率	48%
研究開発費増額(2022年比)	20%増
海外売上高拡大(2022年比)	30%増

(ア)設備投資計画
高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの3年間の累計で680億円の投資を計画する。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。
<中期経営計画(2023-2025年)「Leap Forward to the Next 2025」実績>

	2022年	2023年	2025年計画
高付加価値製品売上高比率	44.0%	44.1%	48%
研究開発費	47億円	50億円	56億円
海外売上高	310億円	266億円	405億円

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