東亞合成（4045）の研究開発費 - 高機能材料事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去△22百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産91,573百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2026/03/25 14:37

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

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#4 事業の内容

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
TOAGOSEI CHEMICAL INDIAPRIVATE LIMITED
高機能材料事業	高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売	子会社1社
		他関連会社1社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

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#5 事業等のリスク

特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」では、当社グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品

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#8 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
接着材料事業	323
高機能材料事業	124
樹脂加工製品事業	460

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。

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#10 研究開発活動

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は6,708百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」数値目標

	2028年計画
連結営業利益(売上高営業利益率)	180億円(10.0%)
売上高研究開発比率(研究開発費)	4%以上(72億円以上)
EPS (1株当たり純利益)	130円/株

(ア)研究開発費、設備投資計画
研究開発費は売上高比率4%以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの3年間の累計で590億円の投資を計画する。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する結果は以下のとおりです。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績	2025年計画
高付加価値製品売上高比率	44.1%	43.6%	45.6%	48%
研究開発費	50億円	58億円	67億円	56億円
海外売上高	266億円	289億円	294億円	405億円

2023年から2025年にかけての経済環境は、インフレや金利上昇、地政学リスク、為替変動などにより不確実性が高まりました。特に中国経済の減速や欧州の景気後退懸念が企業活動に影響を与え、米国では関税引き上げを再開したことで、国際貿易の先行き不確実性がさらに増し、企業はサプライチェーンの見直しやコスト管理の強化を迫られました。我が国においても、資源価格の高止まりや円安進行による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られました。こうした環境下、当社グループは拡販活動やコスト削減に注力したものの半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025年の業績目標としていた連結営業利益は、59億円未達の141億円に留まりました。
このような状況でありますが、中計の基本方針である以下3点の深化を推進しました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年の設備投資計画は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)		計画の内容
接着材料事業	400		製造設備の更新および合理化等
高機能材料事業	2,900		製造設備の増強および合理化等
樹脂加工製品事業	1,100		製造設備の更新および合理化等

(注) 1 所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
2 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社共通の資産に関する投資であります。

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#14 設備投資等の概要

当社および連結子会社におけるセグメントごとの金額および内容は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資額(百万円)		内容
接着材料事業	948		製造設備の更新および合理化等
高機能材料事業	5,066		製造設備の増強および合理化等
樹脂加工製品事業	1,029		製造設備の保全および合理化等

(注) 1 「その他・全社共通」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社資産に関する投資であります。
2 顧客関連資産(無形固定資産)の取得は含まれていません。

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