東亞合成（4045）の研究開発費 - ポリマー・オリゴマー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去△22百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,838百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産91,573百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商社事業、輸送事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失の調整額には、セグメント間取引消去9百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産84,561百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2026/03/25 14:37

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

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#4 事業の内容

また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
他関連会社6社
ポリマー・オリゴマー事業	アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売	MTアクアポリマー㈱
		Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.
		Taiwan Toagosei Co., Ltd.
		TOAGOSEI (Zhangjiagang)New Technology Co., Ltd.
		Toagosei (Shanghai) ManagementCo., Ltd.
		Toagosei (Thailand) Co., Ltd.
		TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品

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#7 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
基幹化学品事業	399
ポリマー・オリゴマー事業	502
接着材料事業	323

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,690	3,401
三洋貿易㈱	1,497,330	1,497,330	主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	2,235	2,412
1,992	2,950
日本化薬㈱	1,040,000	1,040,000	主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	1,748	1,335

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
154	216
日本碍子㈱	45,651	45,651	主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。	有
	152	91

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	707
三井化学㈱	-	170,900	主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。	無
	-	593

(注) 1 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2025年5月26日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。
2 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

2026/03/25 14:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。

2026/03/25 14:37

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2016年1月	当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
2017年1月	当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
2018年3月	当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
2019年1月	当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
2021年1月	当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長

2026/03/25 14:37

#11 研究開発活動

当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は6,708百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。

2026/03/25 14:37

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Connect and Create 2028(共創で未来を拓く)」数値目標

	2028年計画
連結営業利益(売上高営業利益率)	180億円(10.0%)
売上高研究開発比率(研究開発費)	4%以上(72億円以上)
EPS (1株当たり純利益)	130円/株

(ア)研究開発費、設備投資計画
研究開発費は売上高比率4%以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの3年間の累計で590億円の投資を計画する。

2026/03/25 14:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する結果は以下のとおりです。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績	2025年計画
高付加価値製品売上高比率	44.1%	43.6%	45.6%	48%
研究開発費	50億円	58億円	67億円	56億円
海外売上高	266億円	289億円	294億円	405億円

2023年から2025年にかけての経済環境は、インフレや金利上昇、地政学リスク、為替変動などにより不確実性が高まりました。特に中国経済の減速や欧州の景気後退懸念が企業活動に影響を与え、米国では関税引き上げを再開したことで、国際貿易の先行き不確実性がさらに増し、企業はサプライチェーンの見直しやコスト管理の強化を迫られました。我が国においても、資源価格の高止まりや円安進行による輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、個人消費や設備投資の回復に足踏みが見られました。こうした環境下、当社グループは拡販活動やコスト削減に注力したものの半導体市場の回復遅れとモビリティ市場におけるEV成長鈍化の影響を受け、投資案件の収益化が遅れたことと人的資本投資としての賃上げ推進など固定費の増加により2025年の業績目標としていた連結営業利益は、59億円未達の141億円に留まりました。
このような状況でありますが、中計の基本方針である以下3点の深化を推進しました。

2026/03/25 14:37

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年の設備投資計画は19,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)		計画の内容
基幹化学品事業	5,300		製造設備の更新および合理化等
ポリマー・オリゴマー事業	5,300		製造設備の増強および合理化等
接着材料事業	400		製造設備の更新および合理化等

(注) 1 所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。
2 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社共通の資産に関する投資であります。

2026/03/25 14:37

#15 設備投資等の概要

当社および連結子会社におけるセグメントごとの金額および内容は、以下のとおりです。

セグメントの名称	投資額(百万円)		内容
基幹化学品事業	6,708		製造設備の増強および合理化等
ポリマー・オリゴマー事業	8,233		製造設備の増強および合理化等
接着材料事業	948		製造設備の更新および合理化等

(注) 1 「その他・全社共通」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および全社資産に関する投資であります。
2 顧客関連資産(無形固定資産)の取得は含まれていません。

2026/03/25 14:37