退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- 2億3000万
- 2020年12月31日 -4.35%
- 2億2000万
- 2021年12月31日 -2.27%
- 2億1500万
- 2022年12月31日 -15.35%
- 1億8200万
- 2023年12月31日 +9.89%
- 2億
個別
- 2019年12月31日
- 1億8900万
- 2020年12月31日 -4.23%
- 1億8100万
- 2021年12月31日 -4.97%
- 1億7200万
- 2022年12月31日 -18.02%
- 1億4100万
- 2023年12月31日 +7.8%
- 1億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費のうち主要な費目2024/03/28 14:36
※4 一般管理費のうち主要な費目前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員賞与 935 835 退職給付費用 112 127 減価償却費 148 139
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員賞与 1,442 1,269 退職給付費用 182 200 減価償却費 1,434 1,429 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/28 14:36
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(積立型制度および非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024/03/28 14:36
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度