(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,939百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2015/03/30 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2015/03/30 13:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	32	33
1年超	14	1
合計	46	34

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2015/03/30 13:10

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
従業員賞与	722	739
減価償却費	138	135
退職給付費用	175	130

※3 一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
従業員賞与	983	1,010
減価償却費	1,039	1,029
退職給付費用	278	213

2015/03/30 13:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
有価証券評価損否認額	579	298
減価償却費超過額	298	265
貸倒引当金繰入超過額	250	249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 13:10