固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/30 12:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,761百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/03/30 12:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

2021/03/30 12:57

#4 事業等のリスク

当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本店および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第4 [提出会社の情報] 4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Stage up for the Future」では、2020年から2022年の3年間累計で440億円の設備投資を行うことを目標にしています。

2021/03/30 12:57

#5 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 12:57

#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	36	百万円	41	百万円
除却費用	44		366
建物及び構築物ほか	18		26

2021/03/30 12:57

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地ほか	7	百万円	―

2021/03/30 12:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 12:57

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

2021/03/30 12:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/30 12:57

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
退職給付信託返還有価証券	△221	△221
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△212	△212
その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 12:57

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、受取利息・受取配当金が減少したことに加え、タイ子会社に対するタイバーツ建て貸付金の為替評価について、前連結会計年度は為替差益を計上した一方、当連結会計年度は為替差損を計上したことなどから営業外損益は減少し、130億5千4百万円(前年度比14.3%減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損や固定資産の処分損を計上したことなどから特別損益は減少し、81億4千2百万円(前年度比21.6%減少)となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2021年は、徳島工場での水素ステーション設置などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および債権流動化契約を締結しており、代替調達手段を備えております。

2021/03/30 12:57

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、感染拡大により減少した需要は2021年以降に徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/03/30 12:57

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/03/30 12:57

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 12:57