固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 1104億5600万
- 2021年12月31日 +3.02%
- 1137億8700万
個別
- 2020年12月31日
- 1048億7400万
- 2021年12月31日 +4.91%
- 1100億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2022/03/30 15:34
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,766百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2022/03/30 15:34 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/03/30 15:34
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本店および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第4 [提出会社の情報] 4 [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。2022/03/30 15:34
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Stage up for the Future」では、2020年から2022年の3年間累計で440億円の設備投資を行うことを目標にしています。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 15:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #6 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内訳
2022/03/30 15:34前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)機械装置及び運搬具 41 百万円 55 百万円 除却費用 366 553 建物及び構築物ほか 26 113 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 15:34 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産の減価償却累計額2022/03/30 15:34
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/30 15:34
(単位:百万円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 15:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 退職給付信託返還有価証券 △221 △221 グループ法人税制に基づく固定資産売却益 △212 △212 その他 △0 △1
- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り2022/03/30 15:34
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、2022年においても需要への影響が残るものの、徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 59,441百万円
無形固定資産 733百万円
減損損失 1,032百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。2022/03/30 15:34 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 78,193百万円
無形固定資産 1,669百万円
減損損失 1,032百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。2022/03/30 15:34 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/03/30 15:34
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)