建物（純額）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
除却費用	244	1,114
建物及び構築物ほか	241	89

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

担保資産
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類
建物及び構築物	9,883	工場財団
機械装置及び運搬具	13,632	〃

(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位百万円)

場所	用途	種類	減損損失
横浜市南区	社宅および寮	土地・建物他	728
大阪府吹田市	寮	土地	231

(経緯およびグルーピングの方法)
当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。当連結会計年度において、横浜市の社宅および寮については利用を停止し土地の売却方針の意思決定を行ったこと、大阪府の寮については土地の時価が著しく低下したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失(959百万円)として特別損失に計上しております。(減損損失の内訳)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物	2～75年
機械装置および車両運搬具	2～17年
工具器具備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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