建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社・消去の減損損失74百万円は、寮の建物等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 主要な設備の状況

5 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの79千㎡を含んでおります。
また、建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの2,835百万円を含んでおります。
6 上記の他、リース契約により研究開発施設を有しており、年間リース料は169百万円、リース契約残高は1,353百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～75年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
除却費用	1,786		1,863
建物及び構築物ほか	133		45

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日)

担保資産
種類	期末簿価(百万円)	担保権の種類
建物及び構築物	18,364	工場財団
機械装置及び運搬具	14,246	〃

(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、横浜市の寮については利用を停止し建物の撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失(1,487百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物	2～75年
機械装置および車両運搬具	2～17年
工具器具備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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