有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年3月30日関東財務局長に提出
従業員向け株式報酬制度の導入に伴う第三者割当としての自己株式の処分
(8) 発行登録書に係る訂正発行登録書

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	5,000,000	6,242,905,279	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	188	241,130	16	24,288
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	69,500	85,554,500	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分) (注)2	388,000	476,464,000	―	―
保有自己株式数 (注)3	249,905	―	2,909,095	―

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は反映されておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年2月10日)での決議状況(取得期間2023年2月13日～2023年12月31日)	6,000,000	6,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	4,708,800	5,999,998,500
残存決議株式の総数および価額の総額	1,291,200	1,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	21.52	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	21.52	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年2月13日)での決議状況(取得期間2024年2月14日～2024年12月31日)	5,000,000	6,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数および価額の総額	5,000,000	6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	2,658,900	4,116,553,650
提出日現在の未行使割合(%)	46.82	31.39

(注)1 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式249,905株は、「個人その他」に2,499単元および「単元未満株式の状況」に5株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。2024/03/28 14:36

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,010	5,141,777
当期間における取得自己株式	306	441,619

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
2 取得自己株式には、従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	249,900
	(相互保有株式)普通株式	―	同上
	184,500

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株(議決権3,861個、議決権の指図者は「(6)大株主の状況」注記参照)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
2 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式1株、当社実所有の自己株式5株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

2024/03/28 14:36

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	122,100	―	5,000	117,100
自己株式
普通株式 (注)2 3 4	994	4,712	5,071	636

(注) 1 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2024/03/28 14:36

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法第178条の規定に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。2024/03/28 14:36

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・投下資本利益率(ROIC)を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。
・株主還元については、連結配当性向30%、総還元性向50%を目途としつつ、その上を目指す。また、2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、特別損益で投資有価証券売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は121億7千9百万円(前年度比2.5%減益)となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2024年は、名古屋工場での物流センター建設などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024/03/28 14:36

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年12月31日現在

(注)1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株は含まれておりません。2024/03/28 14:36

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、それぞれ474百万円および386千株であります。

2024/03/28 14:36

#13 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は51.6%、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は100.5%であります。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度268千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:36