4047 関東電化工業

4047
2026/06/09
時価
2411億円
PER 予
35.34倍
2010年以降
赤字-56.16倍
(2010-2026年)
PBR
3.32倍
2010年以降
0.56-2.84倍
(2010-2026年)
配当 予
0.86%
ROE 予
9.39%
ROA 予
5.18%
資料
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関東電化工業(4047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-2400万
2013年9月30日
9200万
2013年12月31日 +19.57%
1億1000万
2014年6月30日
-3300万
2014年9月30日
2000万
2014年12月31日
-2900万
2015年3月31日
-200万
2015年6月30日 -850%
-1900万
2015年9月30日
3200万
2015年12月31日 +6.25%
3400万
2016年3月31日 +279.41%
1億2900万
2016年6月30日 -98.45%
200万
2016年9月30日 +999.99%
1億9300万
2016年12月31日 +73.06%
3億3400万
2017年3月31日 +33.23%
4億4500万
2017年6月30日 -91.24%
3900万
2017年9月30日 +100%
7800万
2017年12月31日 -16.67%
6500万
2018年3月31日 +63.08%
1億600万
2018年6月30日 -39.62%
6400万
2018年9月30日 +246.88%
2億2200万
2018年12月31日 +28.38%
2億8500万
2019年3月31日 +20%
3億4200万
2019年6月30日 -79.24%
7100万
2019年9月30日 +454.93%
3億9400万
2019年12月31日 +40.1%
5億5200万
2020年3月31日 -0.18%
5億5100万
2020年6月30日 -88.93%
6100万
2020年9月30日 +163.93%
1億6100万
2020年12月31日 +11.18%
1億7900万
2021年3月31日 +36.31%
2億4400万
2021年6月30日 -79.1%
5100万
2021年9月30日 +339.22%
2億2400万
2021年12月31日 +66.52%
3億7300万
2022年3月31日 +1.61%
3億7900万
2022年6月30日 -60.69%
1億4900万
2022年9月30日 +157.72%
3億8400万
2022年12月31日 +22.4%
4億7000万
2023年3月31日 +28.09%
6億200万
2023年6月30日 -89.7%
6200万
2023年9月30日 +483.87%
3億6200万
2023年12月31日 +45.03%
5億2500万
2024年3月31日 +27.24%
6億6800万
2024年9月30日 -68.26%
2億1200万
2025年3月31日 +59.43%
3億3800万
2025年9月30日 -40.83%
2億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2025/06/26 15:51
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/26 15:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 工事契約等
設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
2025/06/26 15:51
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
2025/06/26 15:51
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
商事事業43
設備事業101
全社(共通)302
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 15:51
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
鉄系事業3,45781.6
設備事業3,801△24.8
合計60,3615.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。
2025/06/26 15:51
#7 設備投資等の概要
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に20百万円の投資を行いました。
(5) 設備事業
化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に49百万円の投資を行いました。
2025/06/26 15:51

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