4047 関東電化工業

4047
2026/03/31
時価
775億円
PER 予
28.61倍
2010年以降
赤字-56.16倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.64-2.84倍
(2010-2025年)
配当 予
1.34%
ROE 予
3.97%
ROA 予
2.1%
資料
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CSV,JSON

関東電化工業(4047)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
2200万
2013年9月30日 +22.73%
2700万
2013年12月31日 +96.3%
5300万
2014年6月30日 -24.53%
4000万
2014年9月30日 +92.5%
7700万
2014年12月31日 +54.55%
1億1900万
2015年3月31日 +44.54%
1億7200万
2015年6月30日 -72.67%
4700万
2015年9月30日 +51.06%
7100万
2015年12月31日 +81.69%
1億2900万
2016年3月31日 +34.88%
1億7400万
2016年6月30日 -72.41%
4800万
2016年9月30日 +64.58%
7900万
2016年12月31日 +48.1%
1億1700万
2017年3月31日 +23.93%
1億4500万
2017年6月30日 -72.41%
4000万
2017年9月30日 +32.5%
5300万
2017年12月31日 +52.83%
8100万
2018年3月31日 +16.05%
9400万
2018年6月30日 -72.34%
2600万
2018年9月30日 +65.38%
4300万
2018年12月31日 +83.72%
7900万
2019年3月31日 +59.49%
1億2600万
2019年6月30日 -69.84%
3800万
2019年9月30日 +63.16%
6200万
2019年12月31日 +51.61%
9400万
2020年3月31日 +45.74%
1億3700万
2020年6月30日 -64.96%
4800万
2020年9月30日 +52.08%
7300万
2020年12月31日 +35.62%
9900万
2021年3月31日 +53.54%
1億5200万
2021年6月30日 -63.16%
5600万
2021年9月30日 +64.29%
9200万
2021年12月31日 +57.61%
1億4500万
2022年3月31日 +33.79%
1億9400万
2022年6月30日 -72.68%
5300万
2022年9月30日 +69.81%
9000万
2022年12月31日 +70%
1億5300万
2023年3月31日 +30.07%
1億9900万
2023年6月30日 -59.8%
8000万
2023年9月30日 +43.75%
1億1500万
2023年12月31日 +25.22%
1億4400万
2024年3月31日 +31.94%
1億9000万
2024年9月30日 -67.37%
6200万
2025年3月31日 +111.29%
1億3100万
2025年9月30日 -44.27%
7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
2025/06/26 15:51
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/26 15:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約等
2025/06/26 15:51
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
鉄系事業44
商事事業43
設備事業101
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 15:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エ.商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、6億62百万円となり、前期に比べ35百万円、5.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億31百万円となり、前期に比べ59百万円、31.3%の減少となりました。
2025/06/26 15:51
#6 設備投資等の概要
当社から連結子会社への鉄系製品製造設備の製造移管工事を中心に958百万円の投資を行いました。
(4) 商事事業
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に20百万円の投資を行いました。
2025/06/26 15:51

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