役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億700万
- 2009年3月31日 +0.93%
- 1億800万
- 2010年3月31日 -24.07%
- 8200万
- 2011年3月31日 +12.2%
- 9200万
- 2012年3月31日 +4.35%
- 9600万
- 2013年3月31日 +10.42%
- 1億600万
- 2014年3月31日 -0.94%
- 1億500万
- 2015年3月31日 +4.76%
- 1億1000万
- 2016年3月31日 -5.45%
- 1億400万
- 2017年3月31日 +8.65%
- 1億1300万
- 2018年3月31日 +7.96%
- 1億2200万
- 2019年3月31日 +9.84%
- 1億3400万
- 2020年3月31日 +2.24%
- 1億3700万
- 2021年3月31日 -6.57%
- 1億2800万
- 2022年3月31日 +7.03%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +4.38%
- 1億4300万
- 2024年3月31日 +5.59%
- 1億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2024/06/27 15:31