#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△264百万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (製品の輸出販売に係る収益認識) 製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は140百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益は47銭減少、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、622億86百万円と前期に比べ103億59百万円、19.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、111億45百万円と前期に比べ55億62百万円、99.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億62百万円と前期に比べ41億57百万円、115.3%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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