#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (製品の輸出販売に係る収益認識) 製品の輸出販売について、従来は主に船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は140百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益は47銭減少、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。
2022/06/29 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 15:20
#3 役員報酬（連結）: ⅲ)役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)
事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対して、定常的な収益指標である当社経常利益の一定割合を金銭として、毎年7月に支給しております。具体的には、以下の通りです。
(ア)8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8%(百万円未満切捨て)を役員賞与として支給する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、役員賞与は支給しない。
2022/06/29 15:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、622億86百万円と前期に比べ103億59百万円、19.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、111億45百万円と前期に比べ55億62百万円、99.6%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、77億62百万円と前期に比べ41億57百万円、115.3%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は242百万円減少し、売上原価は203百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 15:20