中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や基礎化学品事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、312億65百万円と前年同期に比べ35億75百万円、10.3%の減少となりました。損益につきましては、経常利益24億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14億32百万円となりました(前年同期は、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益1億37百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2億57百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2024/11/08 15:34
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