自己株式、団体定期保険金、繰延税金資産他3件
2007年3月
2008年3月
- 自己株式
- -600万
- 団体定期保険金
- 5800万
- 繰延税金資産
- 5億7700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 6億5100万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2009年3月
- 自己株式
- -600万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 7億3300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 43億7200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2010年3月
- 自己株式
- -600万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 4億3200万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -36億3200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2011年3月
- 自己株式
- -800万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 5億1500万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1億2100万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2012年3月
- 自己株式
- -800万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 4億4600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 14億8000万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2013年3月
- 自己株式
- -800万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 5300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -3億1200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2014年3月
- 自己株式
- -800万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 2300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -4200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2015年3月
- 自己株式
- -900万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 1億4700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -7億8700万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2016年3月
- 自己株式
- -1000万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 5億5400万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -9900万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2017年3月
- 自己株式
- -1200万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 5億6900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -17億2200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2018年3月
- 自己株式
- -1200万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- 5億4000万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -18億7900万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -
2019年3月
- 自己株式
- -1200万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -13億5100万
- 訴訟関連費用
- 6400万
- 従業員数 - 商事事業
- 44
2020年3月
- 自己株式
- -1200万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 8億1200万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- 42
2021年3月
- 自己株式
- -7000万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 3億8100万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- 43
2022年3月
- 自己株式
- -6800万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -32億8600万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- 46
2023年3月
- 自己株式
- -6500万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -34億7900万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- 45
2024年3月
- 自己株式
- -6600万
- 団体定期保険金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 56億9000万
- 訴訟関連費用
- -
- 従業員数 - 商事事業
- -