このような経済状況のもと、当社においては、再三にわたる電力料の値上がりの影響による厳しい経営環境下の中、昨年度の電解槽及び整流器の更新をはじめとして、全社一丸となってコスト削減に注力いたしました。
当中間会計期間は、販売面においては主要なお客様である紙パルプ各工場への販売は、前中間会計期間に比べて減少しましたが、今後の新事業展開につながるものと期待している受託製造関係の売上は増加しました。コスト面においては、当社の主要なコストである電力料の値上げが平成25年以来、複数回実施され、引き続き収支に多大な影響を及ぼしています。しかしながら当中間会計期間においては、原油価格の大幅下落によるエネルギーコストの低下があったこと、修繕にかかる支出が下期にずれ込んだことから、上述のコスト削減施策含め、コストは減少しております。その結果、当中間会計期間の業績は、再三にわたる電力料の値上げの影響はあったものの、売上高が3,531百万円と前中間会計期間に比べ134百万円(3.7%)の減収、営業利益は415百万円と前中間会計期間に比べ195百万円(88.9%)の増益、経常利益は437百万円と前中間会計期間に比べ202百万円(85.8%)の増益、中間純利益は283百万円と前中間会計期間と比べ138百万円(96.0%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
2016/09/26 9:53
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