このような経済状況のもと、当社においては、主要コストである電力料の値上がりによる厳しい経営環境下の中、2015年に実施した電解槽及び整流器の更新工事をはじめとし、引き続き全社一丸となってコスト削減に注力いたしました。
当中間会計期間は、販売面においては、東南アジア地域における需給の逼迫を主要因とした、苛性ソーダ市況の大幅な上昇を背景として前中間会計期間に比べて増加しました。コスト面においては、原油価格の昨年からの上昇基調が継続し、当中間会計期間においてはエネルギーコストは大きく上昇しました。また、老朽化設備の更新やコストダウンのための積極的な設備投資により減価償却費等の固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、再三にわたる電力料の値上げの影響もあり、売上高が3,792百万円と前中間会計期間に比べ243百万円(6.9%)の増収、営業利益は333百万円と前中間会計期間に比べ2百万円(0.8%)の減益、経常利益は359百万円と前中間会計期間に比べ8百万円(2.3%)の増益、中間純利益は249百万円と前中間会計期間と比べ4百万円(1.8%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
2018/09/25 9:37
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