無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)	当中間会計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
有形固定資産	287,888千円	279,323千円
無形固定資産	6,820千円	1,820千円

2022/09/22 9:34

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械及び装置	5年～17年

2022/09/22 9:34