有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)
戦略
当社は、北海道唯一の電解メーカーとして、苛性ソーダ、塩酸、塩化カルシウム等の基礎化学品を安定的に供給することにより、北海道の暮らしや産業基盤を下支えし、地域社会と密接に結び付いた事業活動を展開しております。これらの製品は、水処理、インフラ維持、農業・水産業など幅広い分野で不可欠な役割を果たしており、当社の事業そのものが社会課題の解決に資するものと認識しております。
また、水産廃棄物の有効利用や、工場廃水からの有価物の抽出など、独自の技術やノウハウを活用した資源循環の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは、廃棄物削減や資源の有効活用にとどまらず、地域における環境保全と持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。
今後は、事業活動の大前提として「安全」と「コンプライアンス」を徹底するとともに、環境法規制への適切な対応や、環境マネジメント体制の強化を通じて、環境リスクの低減と事業の安定的な継続を図ってまいります。併せて、安定操業・安定供給を通じた顧客からの信頼の維持・向上を、サステナビリティ経営の重要な要素と位置付けております。
当社は今後も、北海道に根差した企業として、事業活動を通じた社会価値と経済価値の両立を図り、持続可能な成長および新たな価値創造に向けて、地域社会と共に歩んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という企業理念の実現に向け、人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成および社内環境整備を中核とした人的資本戦略を推進しています。
当社の人材育成に関する基本方針は、「年功序列から脱却し、チャレンジする人材を報いる人事制度」への転換です。従来の年齢や在籍年数を重視した処遇から改め、役割に着目した等級制度および評価制度を導入することで、社員一人ひとりが果たすべき役割を明確化し、その役割の遂行状況および成果を公正に評価する仕組みの構築を目指しています。特に管理職群については、外部事業環境の変化を踏まえたチャレンジ、部下育成および双方向のコミュニケーション、ならびに組織目標の達成に向けたマネジメントを重視した人材像を定義しています。これらを等級制度および評価制度に反映させることで、次代を担う経営人材および職場リーダーの育成を図っています。
当社は、多様な年齢層の人材が長期的に安心して働き続けられる環境の整備を、人的資本戦略の重要な柱の一つとしています。具体的には、定年延長を含む人事制度改定を検討し、60歳以降においても、役割および評価に基づく処遇を行うことで、経験や専門性を有する人材が引き続き活躍できる制度を検討しています。また、オープンコミュニケーションの促進や教育・育成環境の充実を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
一般社員を対象とした人事制度の見直しについては、現在、労使間において検討を進めている段階にあります。今後は、合意形成が図られた内容から順次、制度整備を進めていく方針です。当社は、人的資本に関する戦略と、「人的資本に関する指標及び目標」とを連動させることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
当社は、北海道唯一の電解メーカーとして、苛性ソーダ、塩酸、塩化カルシウム等の基礎化学品を安定的に供給することにより、北海道の暮らしや産業基盤を下支えし、地域社会と密接に結び付いた事業活動を展開しております。これらの製品は、水処理、インフラ維持、農業・水産業など幅広い分野で不可欠な役割を果たしており、当社の事業そのものが社会課題の解決に資するものと認識しております。
また、水産廃棄物の有効利用や、工場廃水からの有価物の抽出など、独自の技術やノウハウを活用した資源循環の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは、廃棄物削減や資源の有効活用にとどまらず、地域における環境保全と持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。
今後は、事業活動の大前提として「安全」と「コンプライアンス」を徹底するとともに、環境法規制への適切な対応や、環境マネジメント体制の強化を通じて、環境リスクの低減と事業の安定的な継続を図ってまいります。併せて、安定操業・安定供給を通じた顧客からの信頼の維持・向上を、サステナビリティ経営の重要な要素と位置付けております。
当社は今後も、北海道に根差した企業として、事業活動を通じた社会価値と経済価値の両立を図り、持続可能な成長および新たな価値創造に向けて、地域社会と共に歩んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という企業理念の実現に向け、人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成および社内環境整備を中核とした人的資本戦略を推進しています。
当社の人材育成に関する基本方針は、「年功序列から脱却し、チャレンジする人材を報いる人事制度」への転換です。従来の年齢や在籍年数を重視した処遇から改め、役割に着目した等級制度および評価制度を導入することで、社員一人ひとりが果たすべき役割を明確化し、その役割の遂行状況および成果を公正に評価する仕組みの構築を目指しています。特に管理職群については、外部事業環境の変化を踏まえたチャレンジ、部下育成および双方向のコミュニケーション、ならびに組織目標の達成に向けたマネジメントを重視した人材像を定義しています。これらを等級制度および評価制度に反映させることで、次代を担う経営人材および職場リーダーの育成を図っています。
当社は、多様な年齢層の人材が長期的に安心して働き続けられる環境の整備を、人的資本戦略の重要な柱の一つとしています。具体的には、定年延長を含む人事制度改定を検討し、60歳以降においても、役割および評価に基づく処遇を行うことで、経験や専門性を有する人材が引き続き活躍できる制度を検討しています。また、オープンコミュニケーションの促進や教育・育成環境の充実を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
一般社員を対象とした人事制度の見直しについては、現在、労使間において検討を進めている段階にあります。今後は、合意形成が図られた内容から順次、制度整備を進めていく方針です。当社は、人的資本に関する戦略と、「人的資本に関する指標及び目標」とを連動させることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。