当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が弱含みに推移し、輸出や生産も横ばいとなるなど、景気は足踏み状態となりました。世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、中国や新興国で減速感が強まったほか、6月下旬に行われた英国国民投票での欧州連合(EU)離脱決定などもあり、先行きの不透明感が高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は819億84百万円と、販売数量は増加しましたが、原材料価格の下落に応じた石化関連製品の販売価格の見直しや円高による手取り減少により、前年同期に比べ49億45百万円(5.7%)の減収となりました。収益面では、営業利益は、円高の影響に加え定期修繕の実施に伴う費用増や研究開発費の増加などがあり、42億95百万円(前年同期比16億44万円減、27.7%減益)となりました。経常利益は、円高の進行により為替差損が発生したため、23億64百万円(前年同期比34億61百万円減、59.4%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億32百万円(前年同期比21億34百万円減、48.9%減益)となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
2016/08/12 9:43